レイビルド社会保険労務士事務所

レイビルド社会保険労務士事務所

人事労務の現場から
建設業界を支える

『建設業界の実情』
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『社労士知識・経験』

当事務所名の「レイビルド」は「労務・労働」を意味するLabor(レイバー）と、「建てる・構築する」を意味するBuild（ビルド）を組み合わせた造語であり、これは「建設業の発展を人事労務の面からサポートする」という事務所の使命を表しています。

また、当事務所のロゴは上の単語の頭文字である「l」と「b」を使って、「人」が「建物」を支える様子を表しており、これは産業界では少子高齢化等による人手不足を背景に、労働のAI化・機械化が急速に進む中、建設業界はその特性から、多くの「人」がいないと成り立たない業界であり、つまりそれは「人」に関する企業対応の在り方が、今後の建設業界・企業の成長を左右する（支えている）という考えを反映しています。

当事務所では、建設業界がもつ特性・慣習・経緯等がもたらす業界の実情と、社労士としての法知識・豊富な建設企業の労務相談対応実績とを組み合わせた、実行力のある相談対応力とアドバイスを強みとして、企業・従業員の成長をお手伝いします。

【代表紹介】
特定社会保険労務士
加藤　大輔　（Kato Daisuke)

神奈川社会保険労務士会横浜北支部所属
登録番号：１４１３０１０６号

2013年2月：神奈川県下の社会保険労務士法人に入社
　　　　　　社会保険労務士登録
2015年4月：特定社会保険労務士付記
2024年10月：レイビルド社会保険労務士事務所を開業

【研修・セミナー講師】
ゼネコン等各建設企業、各建設業関連団体の依頼により150件以上実施

【執筆】
・「建設業社会保険未加入問題～個別相談会の現場から～（全10回）」　
（建通新聞電子版）
・「建設業とマイナンバー制度」（日刊建設産業新聞）
・「建設業とマイナンバー制度」　(全防協)
・「業界別マイナンバー取り扱い実務と対応」（SR）
・「どうなる？未加入対策後の建設業界改革（全12回）」
（建通新聞電子版）
・「働き方改革関連法　～建設業への影響と対応～」（東建月報）
・「働き方改革関連法の施行で企業が気を付けるべきポイント」
（ネットワーク東京）
・「建設業の働き方改革（全3回）」（Terra)
・「防水施工店の人事労務管理（全24回）」（防水ジャーナル）
・「働き方改革関連法　企業対応重点課題」（ネットワーク東京）
・「選ばれる建設企業となるために（全6回）」（東建月報）

ご相談・ご依頼事例

【建設業の特性・実情を踏まえたアドバイスが欲しい】

・建設業の独特の慣習や文化（休日の少なさ、早上がり、現場への移動など）、また過去の経緯（社保未加入対策・２０２４年問題など）を知ったうえでのアドバイスが欲しい
・自社の実態と法律とを上手く擦り合わせた相談が出来る相手が欲しい

【講習会・研修会の講師依頼がしたい】

・今は安全大会がただ注意喚起と安全表彰を行うだけの場になっているので、何か協力業者や自社の社員にとってプラスになる講習をしたい
・ハラスメント研修など、社内向けに効果的な研修会を行いたい

【給与体系を見直したい】

・日給制から月給制にシフトさせたいと思っているので、その為にどのような検討をすべきか、相談したい
・現在支払っている手当を見直したり、新たな手当の支給を検討したい

【セカンドオピニオンとして】

・現在の社労士は建設業のことにはあまり詳しくないので、セカンドオピニオンとして相談に乗ってほしい
・複数の専門家に相談することで、会社としてより良い意思決定をしたい

【人材確保のための対策を練りたい】

・福利厚生、評価制度、健康対策、退職金制度などといった人材確保に寄与する要素について、より形を検討・模索したい
・採用率が低く、離職率が高いという状況の要因を探り、対策を練りたい

【雇用契約書や就業規則等の整備により、労務管理リスクを軽減したい】

・自社で従業員とトラブルになったことがある、または知り合いの会社でそのような話を聞くことが増えてきたので、雇用契約書や就業規則しっかりと整備して備えたい
・現在の雇用契約書や就業規則にリスクがないか、またはもっと良い形がないのか、相談したい

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